法人向けの格安SIM

法人向けの格安SIM

 

会社で従業員に社用の携帯電話を貸与している企業も多いと思いますが、携帯の利用料を節約して経費削減するために格安SIMを導入することを検討している担当者さんもいるのではないでしょうか?こちらでは法人向け格安SIMについてご紹介していきます。

 

法人向け格安SIMとは?

MVNOの中には法人向けの格安SIMを提供しているところもあります。そもそも個人向けの格安SIMと法人向けの格安SIMには違いはあるのでしょうか?

 

個人向け格安SIMと法人向け格安SIMの違い

 

1.販売経路

個人向け格安SIMがオンライン、もしくは家電量販店などでパッケージ販売されているのに対し、法人向け格安SIMは主に申込書による書面契約を各MVNOと結ぶことになります。オンライン手続きだけでは購入できないので注意が必要です。

 

2.支払い方法

個人向け格安SIMでは多くの場合クレジットカードによる支払いのみですが、法人向け格安SIMは請求書による後納か口座引き落としでの支払いも可能です。支払い方法については各MVNOに確認してみましょう。

 

3.料金

法人契約の葉場合はまとめて複数台分申し込むことが多いため、ほとんどの場合料金が個人向けに比べて安く設定されています。

 

法人向け格安SIMを購入するには

個人向け格安SIMを購入する場合はオンライン購入のほか、店頭で購入したり店頭契約できる業者も多くありますが、法人契約の場合はオンライン上か電話での申し込みがほとんどです。契約の流れは以下のようになっています。

 

1.申し込み

インターネットで申し込みをします。MNPを利用する場合は事前にMNP予約番号を取得しておきます。

 

2.申込書類の送付

申込書類をダウンロードして必要事項を記載し、必要書類と一緒に郵送します。

 

必要書類
  1. 申込書
  2. 登記簿謄本(原本)、登記全部事項証明書(原本)、印鑑登録証明書(原本)のいずれか1つ
  3. 申込者本人確認書類(運転免許証、パスポート、健康保険証など)
  4. 社員証明書(社員証、名刺など)

 

3.SIMカードの到着

SIMカードが手元に届いたら端末に挿し、設定を行います。

 

法人契約ができないSIMカードもある

 

MVNOによっては、契約できるのは個人のみというところもあります。これは、MVNOがSIMカードを格安で提供するために支払い方法をクレジットカード支払いに限定していることが1つの理由と考えられます。

 

法人契約に合わせて請求書払いや口座振り込みなどの支払い方法に対応しようとすると、その分の請求コストや与信コストが発生してしまい、格安でサービスを提供できないということがあります。

 

また、法人契約では導入にあたって個別にカスタマイズが要求されたり、サポート体制やサービス稼働率などの充実度が求められたりすると、それに対応するためのコストが発生し、やはり格安でのサービス提供が難しくなるという理由もあるようです。

 

こうした理由から、必ずしもどのMVNOでも法人契約に対応しているわけではない、ということを理解しておいた方がいいでしょう。

 

法人向けの格安SIMはこちら

 

法人契約におすすめの格安SIMはこちらです。

 

インターリンクLTE SIM

 

インターリンクLTE SIMは、グローバル固定IPアドレスがもらえる唯一の格安SIMです。アクセス制限などのセキュリティ対策が簡単にできるため、業務での利用に適しています。大口契約にも対応可能なので、ビジネスに強い格安SIMです。

 

法人契約の場合は支払い方法がクレジットカード払い、tabalまるごと決済(NTT支払い)、口座振替支払いから選択できます。